　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▶ 無料相談・お問合せ

事業譲渡・営業譲渡

　事業の後継者が親族内、あるいは社内の役員・従業員にいない場合は、社外の第三者への引継ぎ（M&A等）による事業存続の道があります。　

（準備）

　・事業の競争力を高めること、財務内容を改善すること、組織を

　　再構築することなどにより、企業価値を高めてより良い譲受け

　　先が見つかりやすくし譲渡価格があがる工夫をします。

（手法）

　・自社株式を他の会社や個人に譲渡する

　　※簿外債務や経営者が認識していない債務等も承継される。

　・会社や個人の事業を、他の会社や個人事業主に譲渡する。

　　※簿外債務等を承継するリスクが小さい。

　　※手元に残したい事業を選別することもできる。

（企業価値の算定方法）

　企業価値＝時価純資産＋のれん代＋α

　　※時価純資産は簿価純資産等をもとに算出する

　　※のれん代＝経常利益の２年分

　　※α＝業種、事業規模、競合の有無、市場の成長性等のプラ

　　　　ス・マイナスの要因

・実際の譲渡価格は、譲受け先の資産状況、M&Aにおける緊急度　

　などにも左右されます。