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　事業承継のために家族信託を活用することができます。

【事情・目的】

　　事業用の財産や経営する会社の株式等を相続によって分散させ　

　たくない。　適切な事業の承継者に確実・円滑に承継させるため

　の信託設計ができます。

　事業の経営権や財産が相続等によって分散してしまうことを回避

　して、長期にわたって事業経営の安定をはかるのが目的です。

【事業承継信託の関係者（当事者）】

　※非上場会社（個人会社）や個人事業主が多いが、上場会社経営

　　者が活用する例が増えています。

　委託者：会社の経営者、経営権を持つオーナー、

　　　　　個人事業主やその親族

　受益者：当初の受益者は委託者本人

　　　　　当初の受益者が死亡したときは、その相続人

　　　　　二次受益者が死亡したときは、その相続人

　　　　　信託の終了時の受益者が、残余財産受益者になる　　　　

【信託財産にするもの】

　　会社の株式・経営権、会社の動産・不動産、会社所有の金融資

　　産等

【注意すること】

　　会社の代表権は親族外の後継者（第三者）に譲り、株式は家族

　　信託財産として委託者兼受益者が保有して、自らの安定収入を

　　図ると同時に議決権の行使は自ら行う仕組みにしておくことも

　　出来る。

　　　　　　　　ⓒ ホームズ法務事務所　２０２１　　　

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