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     ※事業承継のために家族信託を活用することができます。

【事情・目的】

　　事業用の財産や経営する会社の株式等を相続によって分散させ　

　たくない。適切な事業の承継者に確実・円滑に承継させるための

    信託の設計をします。

　事業の経営権や財産が相続等によって分散してしまうことを回避

　して、長期にわたって事業経営の安定をはかるのが目的です。

【事業承継信託の関係者（当事者）】

　 ※非上場会社（個人会社）や個人事業主が多いが、上場会社経

        営者が活用する例が増えています。

　委託者：会社の経営者、経営権を持つオーナー、個人事業主やそ

　　　　　の親族

　受託者：現経営者から後継の経営者として指名された子等

　受益者：当初の受益者(受益権は配当利益)は委託者本人。信託開

　　　　　始から当面の間、経営権(議決権)も委託者兼受益者が受

　　　　　託者に指図して、これを行使するしくみにすることもで

　　　　　きる。

　　　　　当初の受益者が死亡したときは、その相続人のうちの一

　　　　　人を後継受益者に定める。

　　　　　後継受益者が死亡したときは、その相続人のうちの一人

　　　　　を３次受益者として指名しておく。

　　　　　信託の終了時の受益者が、残余財産受益者になる。　　　　

 【信託財産にするもの】

　　会社の株式・経営権、会社の動産・不動産、会社所有の金融資

　　産等

 　 ※会社の代表権は親族外の後継者（第三者）に譲り、株式は家

　　  族信託財産として委託者兼受益者が保有して、自らの安定収

         入を図ると同時に、議決権の行使は自ら行うしくみにしてお

         くこともできる。

　　　　　　　　ⓒ ホームズ法務事務所　２０２１　　　

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